民間公募方式での廃校活用の取り組み ①行政の体制と活動の経緯
まず三好市はどのような体制で
廃校活用の取り組みをしてきたのか
見ていきたいと思います。
三好市：廃校活用事業の経緯
まず最初のポイントは専従者の配置。
休廃校等の活用の取り組みは、2010年にも行われたが、専従者を配置せず関係する職員の副担当業務としたため、庁内の関係部署の意見を聞く程度に留まった。
そこで、新たに休廃校等の活用の取り組みを進めるため、2012年4月から三好市休廃校等活用事業を開始し、企画財務部の地域振興課を担当課とし専従者を配置するとともに、市議会に市有財産活用調査特別委員会を設置した
波出石誠『日本建築学会技術報告書』第23巻 第53号 254ページ
成功要因の一つも挙げられていましたね。
これは2010年の経験が効いてます。
次に行ったのは現状調査と、
他県の廃校活用状況の把握。
他県の廃校活用の状況を把握するため、2012年4月~11月に廃校活用の事例(中国、四国、九州)を15校視察し、(一財)都市農山漁村交流活性化機構の研修セミナー(中国、四国、九州)に 3 回参加した。その結果、他県の事例には、地元自治体の負担が無いなど有利な条件で補助金を受けて休廃校等をグリーンツーリズム系の施設に改修し、それを指定管理者が運営する事例が多いが、その投資額(補助金)に対する効果(売上高など)が低い事例が多いこと、また、補助金によりコミュニティセンター等の社会教育施設に改修した事例も多いが、利用者が1日数名と少なく、費用対効果が低い事例が多いことも分かった。そのため、自治体が改修し指定管理者が運営する方法ではなく、活用主体に休廃校等を貸与し、活用主体が改修、運営する方法を検討することとした。
波出石誠『日本建築学会技術報告書』第23巻 第53号 254-255ページ
専従者を配置したこともあってか、
他の自治体に比べて視察・研修が多く、
しっかり分析もしています。
また自治体の指定管理の運営ではなく、
活用主体に貸与し、活用主体が改修、運営する
方法を検討している様子からは、
三好市の将来のことを考え、そのためには
どのように休廃校の活用をするべきか、
という姿勢が見えます。
視察・研修と並行して、
地域意見の聴取も行っています。
地域意見交換会での主な意見として、
「地域の休廃校等以外に投票所や避難場所等に利用できる施設がないので、今後も投票所や避難場所等としての利用を維持してほしい」
「施設がもったいないので活用してほしい」
「休廃校等の有効活用を望むが、地域だけでは活用案を出すには限界があるため、地域外から活用アイデアを広く公募し外部の活用に期待する」
「活用案がまとまった際には地元説明会を行うこと」
「休校について学校以外の用途に活用できるよう早期に廃校にしてほしい」
などがあった。
波出石誠『日本建築学会技術報告書』第23巻 第53号 255ページ
地域によっては、民間に貸与することを
嫌うところもあります。
推進体制の構築
