島根県の田園回帰1%戦略とは?②
今回はカネやモノの流れなどの
地域内の循環の考え方に
触れていきたいと思います。
【お金の流れの現状】
まず重要なことは家計調査です。それなくしていろいろ組み立てても暮らしのようすがわからないし、一体どれだけお金が必要かもわかりません。
島根の山間部でも、今、年間の食費のナンバーワンは、何と外食で7万5,000円です。それからアルコール飲料4万円。全然、地域経済に貢献しないパターンになっています。
さらに、今や米よりもパンですが、パンは1世帯年間3万円ぐらい買っています。それが今、日本全国でもいろいろサンプル調査していますが、一人1万円買っています。皆さんの地元の人口に1万円掛けてください。けっこうな額になります。それだけ消費しているけれども、外からパンを買っていたら、これは所得も増えないし、定住も増えません。
それから、住居光熱費が11万円です。暖房を灯油とかでやると、どんどん外に流れていきます。むしろ、同時にそうやって考えたら、ここでこれだけお金がつくれるというリストにもなる。
さらに嘆かわしいのは教育費です。まだ小、中、 高校も地元にあるうちはいいのですが、下宿になったら、もう100万円超えます。教育費がなかったら、 かなり楽です。家計調査からわかるのですが、300万円ぐらいで暮らせなくはないのです。そういうモデルはつくり得る、住居費も安いですから。
何を申し上げたいかというと、とにかく地元で食料やら燃料、昔は自給していたものをつくってない。 田舎でも金額ベースで地元産は5~6%。95%は外から買う。燃料たるや、ほぼ0です。どれぐらい取り戻せるかというと、食料、燃料だけでも仮に半分 だけでも地産地消にしたら、1,600人の村で2億円いきます。外の物を買っているからお金が流れ出ています。
どういう感じで取り戻すかというと、全国でも有名になりつつあるキヌヤというスーパーがあります。 これによって、毎年1%取り戻しています。誰でも15%の手数料払ったらここで地元産のものが売れます。手をかえ品をかえ、いろんな旬を変えて毎日出荷しています。こういう出荷農家の中から、今、 1,000万円プレーヤーが出ています。
藤山浩『田園回帰1%戦略〜地元に人と仕事を取り戻す〜』市町村長特別セミナー5ページ
キヌヤスーパー
地元愛が溢れるスーパー「キヌヤ」。地元のものを積極的に取り扱っていたり地産地消を意識していたり。こんなスーパーが各地に出来て欲しいです。#ゆるゆるっと旅 #島根県 #益田市 #キヌヤ pic.twitter.com/IQRCLttkoS
— なつみ@きなこトラベラー (@nayuta_2828) January 3, 2018
【類似事例】
アルコールの地消地産
今日は、二本松市東和町のななくさ農園さんに、ななくさビールを仕入れに行ってきました。今晩奥さんとテイステイング。 #美酒福島 pic.twitter.com/RwaqFQwpxM
— Non-Bay (@nonkian73) April 4, 2013
さて、ふくしま農家夢ワインの皆様には、この二本松、東和の地に、ワインという新しい農業とワイン文化を起こしていただきました。
— 三保恵一 (@miho_keiichi) September 30, 2018
これまで、夢を追い求め、幾多の困難を乗り越えられ、幾種もの商品開発をすすめられ、大きな成果を上げてこられました皆様のたゆまぬ研究と研鑽に敬意を表します。 pic.twitter.com/mUN3yDlaQ1
自分たちで飲む酒は自分たちで作ろう
ということでビールとワインを
作っています。
農家民泊など地域資源を生かした
コンテンツが満載です。
移住者に対するサポートも充実していて、
新規就農者が多い地区です。
二本松の農家レストラン&農家民宿「KINOKO KOUBOU」は都会に疲れたノマドワーカーに超オススメ! https://t.co/KhJIv0xqo9
— 遠藤聡|Web担当者&Webマーケター (@Satoshi_Endo_jp) July 8, 2018
【循環を生む体制】
毎年1世帯か2世帯入ればいいのです。農業をやるにしても最初から農業だけではやっていけませんから、冬場は林業、あるいはさっきの薪のエネル ギーとか、小さな拠点、共通の土木、こういうのをまとめて仕事をつくってあげるような仕組みが必要なわけです。
「クローズアップ現代」にも紹介された出羽地区ですが、ここは12集落で構成され1,000人弱のところです。12集落ばらばらではなくて、自治会として一緒にやりましょう。そして農業も一緒にやりましょう、 とどんどん横つなぎが始まっています。この地域では合同会社出羽ができました。ここでは、例えば空き家活用もビジネスとして引き受けます。最近では、 薪ストーブまでつくっています。そういうので全部仕事を足していくと、2人ぐらい雇えるとなって、この4月から実際に農業大学を卒業した2人が定住しています。自治組織をつくるだけではなくて、今度は事業組織を車の両輪でつくっていくことが重要です。
【熱心な思いに反応する】
こういう人口取り戻しは、個々の集落に1組ずつ入っていくことですね。ですから、焦らなくてもいいのです。一方で、 誰でもいいから来て下さい、ではないはずです。私たちは、こういう暮らし、こういうふうに頑張っている、だから一緒に暮らそう。ぜひ、本当は自分の集落を自分で案内して入ってもらうことをやってほしい。 それから、本気でそこへ入りたい人はだいたい、通いますから。鉄則は、「選ばない地域は、選ばれない」です。これはうちの集落の祭りで、娘もいます。 祭りとか、草刈りとか手間かかることばっかりですが、 よく考えてみたら、手間をかけたものしか伝わっていません。記憶にも残らない。
あのおじいちゃんがいて橋ができたとか、あのおばあちゃんはいつも丹念にこういうことされていたとか、そういう頑張ってきた姿を記憶してつなげていくとこだと思いますね。地元をつくり直す中で、ここで一緒に暮らそうと言っていきたいなと思います。
人口というのは人生の数ですから、そういった記憶が紡がれる地域、すなわち地元を取り戻すということが非常に重要だと思います。
藤山浩『田園回帰1%戦略〜地元に人と仕事を取り戻す〜』市町村長特別セミナー7ページ
島根県の事例を見てみると、
住民の行政依存度は低く、
自分たちのことは自分たちで
決めて動いていこう、という
意識が見えますね。
地域の主体性が確立されているのは、
中山間地域研究センターを中心に
中越の回で話したような「たし算のサポート」
を地道に行ってきたんだろうと思います。
あとはいかに国のお金を使わなくても、
持続可能な地域を作っていくかだと思います。
ヤフーCSOの安宅さんによると、
海士町は美しい地域で移住者が増えていますが、
暮らしを維持するために住民一人当たり、
約250万円のベーシックインカム級の
公費が使われているとのこと。
先日の平成最後の夏期講習での投げ込みが早速logmiになりました。良かったらぜひご覧頂き、適宜シェア頂ければ幸いです。
— kaz_ataka (@kaz_ataka) September 3, 2018
ヤフー安宅氏「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」 日本が抱えるリソース投下・2つの課題 https://t.co/56Z3FMpQGu
このうちの7割はインフラを維持する
ためのコストです。
このコストをいかに削減していくか...
島根県を見てみると、
ローカルの課題とそれに対して
やるべきことが明確に見えてきます。
財政状況を見ると暗い気持ちに
なりますが、ポジティブにやるべき
ことをやっていくしかないですね。