服部シライトのローカルな覚書

福島県の大学と自治体に所属しながら、 地域が抱えている課題に取り組んでいます。国内外の論文や著書をベースにした知識とノウハウの紹介と、実際に地域で実践しているプロジェクトについて発信します。

民間公募方式での廃校活用の取り組み（徳島県三好市）

廃校利用 徳島県 民間活用

皆さんが住む地域では、

廃校活用されている学校ありますか？

僕が住んでいる地域ではまだないのですが、

インターネットで検索してみると中山間地域を

中心に年々多くなっています。

 

廃校の活用は、

「公共活用」と「民間活用」の大きく２通りあますが、

今回は、波出石誠さんの日本建築学技術報告書をもとに

「民間活用」の取り組みを紹介して行きたいと思います。

 

本も出しています。「廃校の民間活用と地域活性化」　

https://www.amazon.co.jp/廃校の民間活用と地域活性化-波出石-誠/dp/453558687X/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1544847865&sr=1-1

 

初回はアウトラインの紹介をして、

詳しくは次回以降に説明していきます。

 

研究の背景

活用用途は、社会体育施設、社会教育施設など自治体による「公共用途」での活用が約9割を占め、民間事業者等による「民間用途」での活用は少ない。 

自治体の廃校活用の方針は、地域活性化であることが窺われる。地域活性化には、「地域雇用の創出」、「地域経済の活性化」、「地域福祉の向上」など民間活用に関係するものが多い。

本研究では、自治体が地域活性化を図るため、民間活用による民間公募方式での廃校活用システムを構築、運用する事例について現地調査を行い、経緯、事業概要、事業の成果、成功要因、 課題等を明らかにすることにより、地域活性化に資する民間公募方式による廃校活用システムに関する知見を得ることを目的とする。

波出石誠『日本建築学技術報告書』  第23巻  第53号 253ページ

 

調査地域：徳島県三好市

2010年(平成22年)の国勢調査によると、市の人口は29,951人、高齢化率は38.0%、過去5年間(2005年~2010年)の人口増加率は12.2%の減少で過疎化や高齢化が顕著な地域 

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出所：波出石誠『日本建築学会技術報告書』第23巻 第53号 254ページ

  

まとめ 

［事業の成果］

①自治体の大規模な財政支出を伴わない民間活用(民間投資、民間運営)による短期間(約2年間)での休廃校等(9校)の活用

②休廃校等の活用システムの構築

③休廃校等以外の未活用公有財産の活用システム構築のための知見蓄積

④地域活性化の促進

 ［成功要因］

①専従者の配置

②庁内を横断する推進体制の構築

③活用・ 廃止ガイドラインの策定

④無償による施設貸与

⑤地域活性化目的で自治体の財政負担が少ない活用基準の策定

⑥自治体、活用主体、地域住民が連携した事業スキームの確立

⑦自治体のマンパワーによる活発な事業推進

［課題と対策］

①「活用主体の要望への対応」とその対策として「自治体による規制の調整や支援施策の活用指導等の事業サポート」

②「契約時における未確定事項の対応策の検討」とその対策として「未確定事項の抽出、活用主体との協議などによる対応策の検討、対応策の活用基準への明記」

③「活用主体の交流、協力体制の構築」とその対策として「三好市による連絡協議会の設置」

④「未活用公有財産の活用システムの構築」とその対策として「未活用予定の公共施設に対する本事業を応用した活用システの構築と運用、その結果を踏まえた全ての未活用公有財産に関する活用システムの構築」

波出石誠『日本建築学技術報告書』  第23巻  第53号 258ページ

 

次回は三好市の体制について

具体的に紹介して行きたいと思います。 

 

廃校利用の紹介をはじめます

廃校利用 少子高齢化

日本が抱える少子高齢化社会。

子供の数が年々減っていて、

学校の統廃合が進み、

毎年約500校が廃校になっています。

 

学校は地域のシンボルということで、

日本各地で様々な利活用が行われています。

最近ニュースでも良く見かけますが、

実は20年ほど前から行われていて、

最近、増えてきたかなという印象です。

 

世田谷ものづくり学校IID  since2004

https://setagaya-school.net

 

僕も福島のある廃校利用に関わっていて、

それに伴い日本各地の事例も調べていたので、

このブログで紹介していきたいと思います。

 

平成最後の今年の漢字は「災」　

雑談 ニュース

いやー、びっくりしました。

今年の漢字が「災」って。

震災復興に携わってきた者として

「災」が選ばれたのは感慨深いです。

 

考えてみたら「今年の漢字」について

まったく知らないので調べてみました。

 

1995年に日本漢字能力検定協会の

キャンペーンとしてスタート。

そして公募なんですね。

てっきり選考委員会がいると思っていました。

 

過去の漢字を見てみると…

同じ漢字でもありなんですね。

「災」は今年14年ぶり2回目。

（1回目は2004年の中越地震の年）

「金」は3回。

（いずれもオリンピックの年）

 

全体の傾向として気になったのが

ネガティブな漢字が多いんですよねー。

98年なんて「毒」ですよ。

 

ちなみに中国、台湾、シンガポール、

マレーシアの漢字圏でも広まっています。

韓国では四文字熟語でやってますね。

中国の今年の漢字、やばいですね。

とてつもなく深い闇を感じます…

 

新年号では明るい漢字が並ぶといいな。 

中越から見る地域づくりの本質⑤ 限界集落から奇跡の集落へ

中越 プロセス 支援員

地域づくりと聞いてどのくらいの

地域の規模をイメージしますか？

大きいものは瀬戸内や金沢市などの複数の

地域を含んだエリアや中核市があり、

中くらいのものでは神山や遠野といった町村レベル、

小さいものでは人口数十人の集落があります。

 

中越を見てみると「中越」というエリアの中に、

多様な集落レベルの活動事例が多くあります。

その中でも限界集落から奇跡の集落へと言われている

十日町市池谷・入山集落を紹介したいと思います。

 

池谷・入山集落は豪雪地帯です。

池谷集落は、1960年の37世帯、人口211人から、中越地震前の2004年には8世帯、22人まで減少し、廃村寸前だった。65歳以上が12人の「限界集落」である。入山集落は1989年以来、定住する住民がいない。

池谷集落では全家屋が半壊以上の判定を受け、棚田や農道も多くが被害を受けた。（中略）住民たちは「集落は再建できない」と感じたという。

復興の発端となったのは、入山集落出身の山本浩史さんと、山本さんが入山集落に残した山小屋を借りて暮らしていた画家の稲田善樹さんの存在である。稲田さんは農村の風景を描く拠点を求める過程で山本さんと出会い、2000年から東京都稲城市との２地域居住をしていた。

震災当日に山本さんの自宅へ避難した稲田さんは、全国から支援を集める必要性を感じ、パソコンで被害状況を知り合いに発信していく。その一つが、海外の紛争・災害地で救援復興支援を行うNPO法人JENである。稲田さんは「今後も大きな地震災害が起こる。国内の災害でも経験を積んでおいたほうがいいから、十日町に来てほしい」と呼びかけ、２つの支援要請をする。

ひとつは、十日町だけで１万人を超える避難者への生活支援や被災家屋の片付けなどの緊急支援、もうひとつはこの地震によって過疎に拍車がかかると予想された池谷・入山集落の再生支援である。

『震災復興が語る農山村再生　地域づくりの本質』64-65ページ

 JENは集落からの要請に素早く対応し、

多くのボランティアが入って来ました。

山本さん・稲田さんは

ボランティアを受け入れるため

「十日町市地域おこし実行委員会」

を設立。

 

震災前からビジター・パートナー的存在の

山本さん稲田さんがいて、2人をきっかけに

専門家のNPO法人JENと繋がり、

さらにそこからボランティアという

多くのオープナーを地域に入れる流れを

作ることができました。

そしてこの交流から「お米の直販」など

新たな展開が生まれました。

2005年秋ごろから山本さんは、ボランティアに「池谷・入山のお米を直販できないだろうか」と相談していた。9月に大塚商会の大会議室で行われた復興支援イベントがきっかけとなり、11月に総務部の計らいで、社員に対して試験販売（3キロ入り1950円）が実現する。

2006年4月からは、実行委員会の事業で本格的に米の直販販売を開始した。

米の直販は年々広がり、2010年には8.3トンにまで増えた。

『震災復興が語る農山村再生　地域づくりの本質』70-71ページ

ちなみに池谷・入山集落では

ネットショップも解説しています

http://iketani.org/blog/okome-141/

 

外資系企業のボランティアも受け入れ。

2007年のボランティア活動では、フェデックス（航空貨物輸送会社）やモルガンスタンレー証券などの外資系企業とJENの共同プロジェクトが始まる。企業の社会的責任（CSR）の一環として、社員を農作業ボランティアへ派遣するというものだ。

『震災復興が語る農山村再生　地域づくりの本質』72ページ

 

色々な人との交流の中で、

最初は諦めていた住民の気持ちに

変化がおきました。

2年以上にわたるボランティアの受け入れや米の直販事業の取り組みは、住民の考えを大きく変えた。集落のリーダー的存在である曽根武さんが「ほんとうはこの村を残したいんだ」と口に出し、みんながこの言葉に、堰を切ったようにうなずいたのである。

『震災復興が語る農山村再生　地域づくりの本質』73ページ

 

この後、集落に移住してくる若者が現れ、

池谷・入山集落はさらなる活動を

展開していきます。

 

2018年の11月には地域おこし協力隊として

集落に入った多田朋孔さんが「奇跡の集落」

という本を出しました。

https://www.amazon.co.jp/奇跡の集落-廃村寸前「限界集落」からの再生-多田朋孔-著/dp/4540181165

 

続きは、こちらの本の内容も引用しながら

紹介していきたいと思います。

 

中越から見る地域づくりの本質④ 地域との関わり方

中越 支援員

最近よくテレビや雑誌などで目にしませんか？

田園回帰、ローカル〇〇、コミュニティビジネス、リノベーションなど

 

これは若者から大人まで農村に対する

関心が高まっていることを示しています。

地域おこし協力隊が増えているのも

この潮流のひとつですね。

人気ブロガーのイケダハヤトさんも、

「まだ東京で消耗してるの？」

というキャッチーな言葉で、

東京よりも田舎の方が住みやすく、

お金を稼ぐことも出来るし、

チャンスもたくさんあると

田舎の暮らしを進めています。

https://www.amazon.co.jp/【電子版特典付き】まだ東京で消耗してるの？-環境を変えるだけで人生はうまくいく-幻冬舎新書-イケダハヤト-ebook/dp/B01BUUQG9W

 

関係人口という考え方も出てきています。

https://www.amazon.co.jp/関係人口をつくるー定住でも交流でもないローカルイノベーション-田中輝美/dp/4863241186/ref=sr_1_1?s=digital-text&ie=UTF8&qid=1544489395&sr=8-1&keywords=関係人口論

 

雑誌ソトコトでは毎月のテーマをもとに、

各地のコミュニティの在り方や

美しい関係性、新しい働き方などを

紹介しています。

https://www.amazon.co.jp/ソトコト-2019年1月号/dp/B07JZBRGX1/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1544489744&sr=8-2&keywords=ソトコト

 

中越では宮本匠さん

（京都大学防災研究所 特定研究員）が、

外部支援者の分類として整理しています

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出所：稲垣文彦ほか『震災復興が語る農山村再生 地域づくりの本質』p228を模写

オープナーは（開く人）はOpen（開く）を人称形にした造語で、開く人を意味する。ボランティアのように、その地域を訪れるなど想像もできなかった人である。彼らは集落に入ることで集落を外に向かって開き、住民の価値認識を揺るがす外の風を持ち込む。多くの外部支援者は当初、オープナーと言って良いだろう。共通体験の量は少なく、ビジョン共有志向度も低い。

ビジター（訪問者）は、地域行事などの機会に頻繁に訪れ、地域をにぎやかにする。共通体験の量は多いが、ビジョン共有志向度は低い。

パートナーは、住民との共有体験を重ねながら、住民とともに地域の将来を模索する。共通体験の量は多く、ビジョン共有志向度も高い。

スペシャリスト（専門家）は、自らの専門性を持って地域の取り組みを具体的に支援する。訪問頻度は低く、共通体験の量は少ないが、集落の将来を一緒に考えるという意味で、ビジョン共有志向度は高いと言える。

『震災復興が語る農山村再生　地域づくりの本質』227-228ページ

 

多くの方は最初オープナーです。

そこから交流や対話を通して、

地域の魅力や可能性に触れたり、

また地域の方の集落への思いや

これからのビジョンに触れることで、

ビジター、パートナー、スペシャリスト

へと移り変わって行きます。

 

また地域側の立場で外部支援者を

巻き込んで行きたいのであれば、 

「またここに来たい」と思って

もらえるような体験づくりと、

これからの地域の将来像と

そのために必要なミッションを

語れるようにしておくことが必要です。

 

パートナーにあたる

地域おこし協力隊を足掛かりに

するのもひとつの手かもしれません。 

中越から見る地域づくりの本質③ 国のお金をどう地域に使うか

中越 支援員 たし算のサポート

地域づくりの仕事していると、

国のお金を使うことって難しいなと

思うことがよくあります。

使い方によっては、地域を衰退させます。

 

最近、木下斉さんが出した

【凡人のための地域再生入門】でも、

「補助金が地方のガンなんや！自分らの手で稼ぐ、

　それ以外の方法で再生なんかありえへん。」

と帯に大きく書かれています。

この本では補助金を使わずに地域を再生していく知識やノウハウが、

ストーリーでわかりやすく書いてあるのでオススメです。

ぜひ読んでみてください。

https://www.amazon.co.jp/地元がヤバい…と思ったら読む-凡人のための地域再生入門-木下-斉/dp/4478103909/ref=asap_bc?ie=UTF8

 

とはいえ震災が起きると、復旧・復興を目的とした国のお金が地域に入ってきます。

中越では「地域復興支援員」という全国初の人的支援制度を創設し、

今までにないお金の使い方をしています。

 

地域復興支援員制度は2007年にスタートし、今年の3月で終了しました。

実は私も2011年から2012年まで地域復興支援員をしていました。

2007年12月、「川口町地域復興支援センター」の開所式が行われた。このセンターは、同年９月開始された「地域復興支援員設置支援」によるもので地域復興支援員１名が配置される。その後、中越全体で地域復興支援センターが9ヶ所設置され、地域復興支援員51名が配置（ 2009年8月）された。

2008年4月からは、地域復興支援員の人材育成と情報交換を目的に「地域復興支援員研修会」も始まった。地域復興支援員制度そのものが前例のない取り組みであったため、研修も手探りで進められていく。現在では、この研修ノウハウが、総務省が行う「地域おこし協力隊」「集落支援員」、そして、東日本大震災における「復興支援員」の人材育成に活かされている。

出所：稲垣文彦ほか『震災復興が語る農山村再生 地域づくりの本質』p24

 

 

復興の主役は住民であり、

地域に寄り添う支援をしたことで、

地域ごとに多様的な動きが生まれました。 

支援員は時限的な制度である。また、復興地域づくりの担い手（主体）ではなく、あくまでも主役・主体は住民である。それゆえ、住民の主体性を引き出し、支援員がいなくなっても持続性が担保される仕組みをつくっていくことが求められる。しかし一足飛びに仕組みをつくろうとしても上手くいくはずがない。それぞれの集落や地域の復興、あるいは地域づくりのスピードに合わせて、寄り添いながら支援していく必要がある。

出所：稲垣文彦ほか『震災復興が語る農山村再生 地域づくりの本質』p48

 

 

ずばり、「地域復興支援員の役割は足し算のサポート」である。

これまでの地域づくりでは、掛け算に対する費用が支払われるのみで、足し算に対する費用は支払われてこなかった。

中越地震の復興施策として復興基金によって生まれた地域復興支援員制度は、地域づくりにおける足し算の重要性を認め、そこで必要となる費用（主に人件費）を公費で負担した初めての施策である。その意味では、地域復興支援員に求められる本来の役割は足し算のサポートだと言える。そして、この考え方は、総務省が所管する地域おこし協力隊、集落支援員制度にも受け継がれている。 

出所：稲垣文彦ほか『震災復興が語る農山村再生 地域づくりの本質』p226

 

支援員制度創設から10年が経ち、

現在も東北には復興支援員がいますし、

地域おこし協力隊は5000人ほどいて今後も拡充して行く方針のようです。

 

中越の経験から得たノウハウは貴重ですが、

今は世の中が変わるスピードが早く、

地域・隊員どちら側にもニーズの変化が出てきています。

なのでこの10年間の中越の経験を引き継ぐと同時に、

時代に合わせてアップデートしていく必要があると思います。

 

詳細についてはまた別のテーマの時に紹介したいと思います。 

中越から見る地域づくりの本質② 安心のあり方

中越 安心のあり方

「よくわからなけど、まぁ大丈夫じゃない？」

 

地域の方と話していると

よく聞くフレーズです。

その背景には、

「もし何かあっても国や役場が

    なんとかしてくれる」

「今までも大丈夫だったから今回も大丈夫」

と言った根拠のない期待が

あるように感じます。

 

本書ではこれを「安心のあり方」として

分析しています。

吉川肇子らは、安心のあり方に人びとの知識の程度が検討されていないと指摘する。知識や情報がないにも関わらず無自覚に安心している状態と、知識や情報を与えられたうえで安心している状態がある。

知識なしで安心している状態は望ましくないとしたうえで、情報を得て能動的に安心している状態を目指すべき

『震災復興が語る農山村再生  地域づくりの本質』223ページ

 

安心の分類

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出所：稲垣文彦ほか『震災復興が語る農山村再生 地域づくりの本質』p223を模写

 

中越では震災によって無知型安心から

無知型不安に陥りました。

震災後に急激に過疎化が進行した結果、専門家と専門機関に期待せざるを得ない状態は依然として変わらないものの、これまでにない不安感が住民のなかに生まれていく（無知型不安）。その後、専門家ではない支援者が協働作業や話し合いを繰り返すことで住民の主体性（能動的な意識）が生まれ、住民自らが将来の目標の設定に至った。この段階は、まだ住民の不安感は解消されていない状態（能動型不安）である。

目標が設定されると、その目標、すなわち能動型安心の状態に向かって知識・情報を求める意識が住民に芽生え、専門家による支援が有効に機能し始める。

『震災復興が語る農山村再生  地域づくりの本質』224ページ

中越における能動型安心までのプロセス 

①無知型安心→②中越震災→③無知型不安→④協働と対話→⑤主体的意識の醸成→⑥目標の設定→⑦能動型不安→⑧知識と情報を求める→⑨能動型安心を目指す

 

能動的安心を目指すには、

住民の主体的意識の醸成が必要です。

その状態に持っていくのが、前回お話した

「たし算のサポート」の役割です。

 

能動型安心に持っていくためには

知識・情報が必要ですが、

ただ闇雲に情報を提供すれば

いいわけではないということを

中越震災から学ぶことができます。